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贈与税とは、個人から現金や不動産など価値のあるものを譲り受けた時に
かかる税金
です。
また、実際の価値よりも
著しく低額で財産を譲り受けたり、債務を免除して
もらったりした時
にも贈与税は適用されます。

◎贈与税の課税対象となるものは?
個人から年間110万円を超える財産をもらったときには贈与税がかかります。
年間110万円までは基礎控除額として税金は掛かりません。
ただし、
毎年110万円ずつ譲渡し続ける行為は、相続税を回避している行動と
みなされ、税金が発生する場合もあります。

また、贈与税は贈与によって譲り受けたすべての財産にかかります。
ここでいう財産には、現金、預貯金、有価証券、土地、家屋、借地権、
貸付金、営業権、各種会員権
など金銭に見積もることができる経済的価値の
あるものすべてが含まれます。

中には贈与でも非課税とされるものがあります。
たとえば、扶養義務者からもらう生活費や教育費、その他香典、歳暮、
お見舞い
など
社会通念上相当と認められるものは贈与税がかかりません。

◎贈与税の計算方法
贈与税は1年間(1月1日から12月31日まで)にもらった財産の価額の
合計額から基礎控除額110万円を引き、その残額に贈与税の税率を掛け、
さらに控除額を差し引いた額が納税額です。

式に表すと以下のようになります。

贈与税額=(贈与財産の合計額−110万円)×税率−控除額

※例えば、父より不動産(評価額600万円)、義母より現金200万円を
もらった場合

(600万円+200万円−110万円)×40%−125万円=151万円
(贈与税額)

151万円が贈与税として納付義務のある税額になります。
※相続時精算課税制度を選択された場合は、贈与税が課税されないことも
あります。
>>詳しくはこちらから


◎贈与税の速算表
以下に贈与税の税額の目安がわかる速算表を掲載しますので、ご参考
ください。
税額の求め方=基礎控除後の課税価格×税率−控除額



※贈与税は相続税に比べて課税額が高くなる傾向にあります。
『贈与すべきか?相続すべきか?』>>詳しくはこちらから

相続税として納税した方が良いか?贈与をした方が良いのかは、難しい判断
となります。

贈与税、生前贈与のことでわからないことがございましたら、お気軽に
ご相談ください。


 



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